厚生労働省は、2022年度に不妊治療の保険適用を拡大する方針を示していて、保険適用開始までの措置として、今年の1月から不妊治療の助成金が拡充されました。

不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は約5.5組に1組（※1）と言われ、赤ちゃんの16.1人に1人（※2）が不妊治療により生まれ、さらにコロナ禍により、2020年1～10月の妊娠届出数は前年比5.1％減（※3）で、今年の出生数の低下も懸念されています。不妊治療のための環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主を対象とする助成金は以下の通りです。

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
• 不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内（リーフレット）
• 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）支給要領
• 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）支給申請書（様式１号から３号）
• 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）Q&A

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）
• 「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」［PDF形式：1,610KB］

不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）
• 不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）［PDF形式：475KB］
• 不妊治療連絡カード［PDF形式：100KB］

（※1）国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015 年）
（※2）日本産科婦人科学会によると2018年に体外受精で生まれた子供は56,979人。厚生労働省の統計による2018年の総出生数は918,400人で、16.1人に1人となる。
（※3）厚生労働省によると2020年1～10月の累計妊娠届出数は 727,219 件。前年同期間の 766,316 件と比較すると5.1％減

投稿者：特定社会保険労務士　矢野　淳子