沖縄県内においては、６月前半に多くの市町村で小学校等が休校となりました。
このために、やむを得ず仕事を休まなければならなかった労働者の方も多かったのではないでしょうか。
このようなケースに対する国の支援として、今年３月までは子どもの世話を行うために休業した労働者に対し、労基法上の年次有給休暇とは別に有給の特別休暇を取得させた事業主には『小学校休業等対応助成金』を支給する制度がありました。

では、今年４月からはこういった趣旨の助成金はなくなってしまったのでしょうか？

４月以降については『両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例』というちょっと長い名称のものに形を変えて、引き続き支援が行われています。
名称が変わったということは、さまざまな変更点があり、その主なものは以下の通りです。

①助成額は労働者一人当たり５万円で、１事業主につき１０人まで（上限５０万円）。
②労働者から個人申請できる制度がなくなりました。
③特別休暇を取得できる制度を就業規則または労働協約に明文化すること。
④両立支援の仕組みとして、テレワーク勤務、短時間勤務、フレックスタイム等の制度を設けて、社内周知すること。
⑤申請先が沖縄労働局雇用環境・均等室になりました。（郵送での申請も可能）

※６月３０日までの休業分の申請期限は８月３１日までとなっています。
該当する事業主は早めに手続きを取るようにしてください。
申請に関する詳しい情報は『沖縄労働局』のホームページから入っていただくとわかりやすいと思います。

投稿者：社会保険労務士　倉本 昌明