新型コロナウイルス感染症の新規感染者数もだいぶ減少してきました。
このまま収束（できれば終息）を迎えてくれればいいのですが・・・

しかし、このまま収まってくれたとしても、その爪跡は大きく残ることになりそうです。
これに対する国や県の支援策も数多く実施・検討されているものがあります。
那覇市では『なは買エ～ル商品券』という新たなプレミアム付きの商品券も発行されるそうです。

私ども社会保険労務士としては、今年３月まで支給されていた『小学校休業等対応助成金』が約半年ぶりに復活したことを最大のニュースの１つとして捉えています。

『小学校休業等対応助成金』について

今年７月にこのブログで『両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例』というものを紹介したのを覚えていらっしゃいますでしょうか？
新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校・保育園等が休校・休園になったり、突然子どもの通う小学校・保育園等に新規感染者が出てその濃厚接触者等と判断されて休まなければならなくなったりしたときに、その保護者がやむを得ず仕事を休んだ場合、勤務先の会社が有給の特別休暇を付与すれば、その費用の一部を国が負担するというものです。

正直に言って、これ、あまり評判がよくなかったところがあります。
特別休暇の日数に関係なく対象労働者１人当たり５万円しか支給されないし、添付資料の数が多いし、会社が特別休暇を付与しなければ労働者が無給になり、一番救わなければならないはずの労働者が一番苦しむことになるし・・・

これに対して、国も見直しを行い、『小学校休業等対応助成金』が復活することとなりました。（申請先が沖縄労働局雇用環境・均等室に変更になっていることにはご注意ください。）
会社にとっては、特別休暇に支給した賃金がほぼ全額補償されるし、手続きも簡素化されたし、デメリットに比べて、メリットの数の方が圧倒的に多くなっています。
それ以上に、労働者にとっては、会社が特別休暇を付与してくれない場合、労働局の特別相談窓口に相談して、その担当者から会社に働きかけても応じてくれないときには、特例措置として『個人申請』も可能になったこと（補償額は８割程度）が最大のメリットだと思われます。

これらについて、何か思い当たる社長さん、担当者さん、そして、対象となりそうな労働者さん、まずは特別相談窓口に問い合わせてみてください。

投稿者：社会保険労務士　倉本 昌明