首都圏の緊急事態宣言も解除になりましたが、「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮に協力する飲食店などや直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している企業を対象に、現在の特例措置は6月末まで続けられる見込みです。
一方、そのほかの企業については5月から1日の助成金の上限を1万3500円に引き下げ、助成率も最大で中小企業は90％、大企業は75％となる見込みです。
また、沖縄県では雇用を守りたい企業向けに在籍型出向のマッチング事業を行い、出向元と出向先の調製行っております。関心のある方は別添資料をご確認ください。